2025年6月9日、新潟県上越市で深刻な給食アレルギー事故が法廷の場に持ち込まれました。昨年9月、市立小学校の低学年児童がアレルギー反応により救急搬送されたにもかかわらず、学校側が適切な初動対応を怠ったとして、保護者が市に対して110万円の損害賠償を求め提訴したのです。
給食アレルギー事故で上越市を提訴 児童の保護者「話し合いできずやむなく」
上越市立小学校で2024年9月、低学年児童が給食の時間にアレルギー症状で救急搬送された事故について、被害児童の保護者は2025年6月9日までに、学校側が安全配慮義務を怠っていたなどとして、市に110万円の損害賠償を求め新潟地裁高田支部に提訴した。
児童は重度の卵アレルギーで、市教委の発表では昨年9月9日、卵成分を除いた給食を食べ終わった後、手を洗いに行って教室に戻ったところ、同級生のかきたま汁の食器などが自席に置いてあり、左肘が食器に触れた。訴状によると、児童が腹痛や体のかゆみなど症状を訴えた後も、担任や養護教諭は児童を安静にさせず、内服薬を飲ませるなどの対応をせず、安全配慮義務を怠ったとしている。学校に駆けつけた母親が投薬と症状を抑える「エピペン」注射を行っており、市側は当初こうした事実を発表していなかった。
保護者は事故後、原因究明や児童への対応などのため市に対して直接の話し合いを求めてきたが、市側は学校の対応に不適切な点はなかったなどとして、事実上応じなかった。訴状は「関係者間の自主的な話し合いによる解決を期待したが市教委が応じなかったためやむなく訴訟提起に至った」と経緯を説明している。
このような痛ましい事故を繰り返さないため、そして学校・教職員が不測の法的リスクから守られるためにも、「常在する学校医」の配置が急務であると、当会は強く訴えたいと思います。
なぜ学校医の「常駐」が必要なのか？
現在の日本の学校制度では、学校医は非常勤が基本で、業務内容は定期健康診断の施行にとどまることが多いとされています。しかし、アレルギーや持病を抱える児童が増える中で、健康リスクに即応できる体制は必須です。
今回の事案では、児童がアレルゲンに接触した疑いがあったにもかかわらず、担任や養護教諭は安静の措置も取らず、内服薬の投与やエピペンの使用にも至らなかったと訴状は指摘しています。もし、校内に医療の専門知識を持つ常駐の学校医がいたならば、より迅速かつ的確な判断と処置ができた可能性は高いと考えられます。
法的責任と教職員への負担
学校現場は近年、医療的ケア児やアレルギー児への対応が増え、教職員の負担が急増しています。教師は医師ではありません。命に関わる判断を迫られる中、万が一の対応ミスが法的責任を問われる可能性もあるのです。
今回の事件では学校側の安全配慮義務が問われていますが、この点については、産業衛生における「産業医の関与」に関する判例を参考にすることができます。労災等の係争において、産業医の存在が企業の「安全配慮義務」を果たす一環として極めて重要視されており、過去には産業医の不在や助言無視が企業の責任を問われる要因となった事例もあります。
学校という職場・教育現場においても、同様の法的観点が適用されるべきであり、児童・学生の健康リスクを適切に管理するには、教員や養護教諭だけでなく、医師の資格を持った学校医の学校保健への関与が、今後ますます重要視されると思われます。
学校医の常駐がもたらすもの
- 緊急時の医療判断と初期対応
- アレルギー管理計画の立案と監督
- 教職員への医療研修・指導
- 保護者との信頼構築と相談体制の強化
- 法的係争リスクの低減
これは子どもたちの命と健康を守るだけでなく、学校という教育機関を社会的・法的リスクから守るための「予防策」です。
教育現場を守るのは「医師」
人手不足や予算制約の中でも、「学校に医療のプロがいる」ことは、これからの教育現場における新たなスタンダードとなるべきです。今こそ、地方自治体・文科省・学校関係者が連携して、学校医の常駐体制を整備する制度改革を進めるべき時です。
子どもの命を守り、教育者を守り、学校を守る。その第一歩が「常在する学校医」なのです。
当会の取り組み：関与型学校医の普及と人材マッチング支援
こうした課題に対して、当会では、単なる健診医にとどまらずより関与する学校医活動の普及を目指し、医師と学校とのマッチング支援を行っています。
単なる非常勤ではなく、学校現場における医師の実質的な関与（定期巡回、リスクマネジメント協議、教職員研修など）を促進する体制づくりをサポートしています。地域や規模に応じた柔軟な関与モデルの設計や、医師側の働き方ニーズとの調整も含め、現場実装に向けた支援を進めています。
子どもの命を守る仕組みは、制度と人の連携によって初めて機能します。教育現場・自治体関係者・医療従事者の皆様と連携し、安心・安全な学校づくりの新しいスタンダードをともに築いてまいります。